ご案内
わが国においては、パークレイズ銀行のほか、パークレイズ信託銀行、パークレイズ証券など多彩な活動を行なっている。
投資顧問会社(東京オフィス)の海外顧客との契約資産額は790億円についてはすべてイギリス年金であり、一任契約での運用を行なっているところに大きな特色がある。
これに対して、パリパ投資顧問はフランスに本拠地を置くパリパ・グループ(多国籍総合金融グループ)の投資顧問部門のわが国における拠点として1987年10月に業務を開始した。
パリパ・グループ自体は1973年にヨーロッパ企業として初めて株式を東証に上場したことでも知られている。
パリ投資顧問の場合、東京での運用のほとんどすべてが海外顧客との非年金基金である。
7件で、3167億円で1件当たりの金額は極めて大きい。
運用内容としてはバランス・ファンド型が主力である。
ただ、一任契.約はゼロ、すべてが助言契約となっている。
ピクテ・ジャパンはスイス・ジュネーブのプライベート・パンクの最大手であるピクテ銀行のわが国における拠点である。
運用資産総額7、662億円のうち、95%にあたる7、273億円が海外顧客との契約資産であり(14件)、そのほとんどの7、000億円が海外年金の資金ピクテ・ジャパンの契約資産の約95%は株式フアンドであり、日本株の組み入れ比率については通常、ピクテ本社モデルに比較してやや高めの設定が行なわれている。
また、ピクテ・グループではデータ把握、受け渡し、資金・証券の管理を徹底させ、約定・受け渡しおよび為替・資金移動に伴う未稼働資金のロスを極力防いでいるピクテの強さのひとつは、グローパル・カストディ・システムにあるといってよい。
フィデリティ投資顧問は、アメリカ最大のミューチュアル・フアンド運用会社グループのわが国における拠点である。
契約資産のもので、すべて助言契約ベースである。
また、契約資産ドがゼロという徹底した株式シフトの方針をとっていることも、大きな特色として挙げられよう。
フィデリティの運用スタイルは個別銘柄の選別を最優先するボトム・アップ・アプローチであり、しかもキャッシュ・ポジションを必要最低限度に抑えるフル・インベストメント方針をとっている。
東京に12名の調査スタッフを配置しており、同社がいかに企業訪問(地方・店頭銘柄を含む)を軸とした調査を重視しているかの表れである。
プルデンシャル投資顧問は、120年の歴史を有するアメリカ最大の保険会社の投資顧問業務を統括するプルデンシャル・インベストメント・コーポレーションの100%子会社である。
資本金20億円という規模は、わが国に進出している外資系投資顧問会社としては最大クラスとなっている。
契約資産1993年の1、316億円か1994年は1192億円とやや減少している。
海外顧客との契約資産は19億円(4件)で全体の77%を占める。
すべて一任契約に基づく運用で、助言契約のものはない。
また、資産別の内訳は、ほとんどがバランス・ファンドによって占められている。
東京オフィスでは、まだ海外年金との運用契約はなく、今後の課題となるだろう。
なお、株式運用については、成長株重視のボトム・アップ型である。
ベアリング・インターナショナル・インベストメン卜・マネジメン卜・ジャパンは、イギリスのマーチャント・パンク、ベアリングの東京における資産運用拠点とし1986年1月に業務を開始した。
契約資産6、391億円のうち、90%に相当する5、755億円が海外顧客とのもの(54件)であり、しかも2、648億円が海外年金(16件)からのものである。
同社の最も大きな特色は、上記海外顧客契約分5755億円がすべて一任契約に基づくものであり、助言契約はまったくないという点であろう。
資産内訳は囲内・海外を合わせてみると、株式ファンドが最も多く68%、次いでバランス・フアンドその他が22%、債券フアンドが10%となっている1994年の契約残高は前年比微増といったところである。
ロンドンと東京とのコミュニケーションは極めて密であり、月1聞のテレビ・ビデオ会識をはじめ、日々行なわれているベアリング・グループ全体のアセット・アロケーションについての基本方針は、ロンドン本社のトップ・ダウンによって行なわれる。
なお、東京オフィスでの海外契約資産は1件当たりの金額が平均の投資顧問会社M・アセット・マネジメントを母体企業としている。
ジャパン・マネーの取得に力を入れる傾向がみられ、契約資産2、456億円のうち、62%に相当する1、515億円が年金(237億円)を含む圏内顧客との契約分であり、海外顧客分は941億円金基金以外のアカウントである。
総契約残高の87%が債券ファンドおよびバランス・ファンド等で、一般の印象とは異なって純粋の株式ファンドは13%にしか過ぎない。
リーマン・ブラザーズ投資顧問は、アメリカのリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを母体企業とし、リーマン・ブラザーズ・アセット・マネージメント・アジア・インクを株主(持ち株比率100%)として1987年3月に営業を開始した。
契約資産2、067億円はすべて海外顧客との非年金基金分であり、しかも1783億円なっている。
リーマン・グループのFIPSに入って2、000億円の大台に乗せたのもためとみられる。
ただ、リーマン東京オフィスではジャパン・マネーの契約額がまったくないため、今後問題にどう取り組むかが大きな課題となってくるだろう。
ロスチャイルド・アセット・マネジメントは、ロスチャイルド・グループのわが国における運用拠点である。
契約資産750億円のうち608億円(81%)が海外顧客との契約分であり、うち海外年金基金が347億円で中核をなしている。
運用内容は株式ファンドが86%を占めて中核をなし、一任契約のウエートが高いのが同社の特色のひとつでもある。
ローゼンパーグ・アセット・マネジメントは、ローゼンパーグ・インスティテューショナル・エクイティ・マネジメント(RIEM)ローゼンパーグ社の開発したコンビューター・システムにより瞬時に投資判断を下しうる投資アドバイスができるというのがセールス・ポイントとなっている。
契約資産669億円のうち613億円(91%.非年金基金である。
また、園内・海外を含めた669億円の契約資産は契約件数9件で、すべて株式ファンドとなっている。
以上、紹介した31社が在日外資系投資顧問会社で、海外顧客の資産運用に深くかかわっているメジャー・プレーヤーと呼ぶことができるだろう。
もっとも、中には経営上あるいは連用上の観点から、顧客アカウントを表面的に東京オフィスに移してみた(新規顧客の獲得ではなく、グループ聞の移動)というところも皆無ではなかったとみられる。
とくに、投資信託の助言契約については、そうした問題が生じやすい。
そこで、投資顧問の実力がそのまま出るといわれる年金資金の運用について、次節で取り上げてみることにする。
なお、わが国の公的年金の運用受託については、まず外資系信託銀行の存在があり、投資顧問会社はややハンデを負っているとみられるため、ここでは海外年金資金の運用面に限定して、地域別契約件数を中心に触れてみることにする。
在日外資系投資顧問会社の海外年金基金運用在日外資系投資顧問会社の海外年金基金運用については、その直近期の契約残高を一任契約と助言契約とに分類してすでに示した通りである。
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